損害賠償請求を弁護士に相談するメリット

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損害賠償請求を弁護士に相談するメリット

損害賠償請求とは

損害賠償請求とは、交通事故などにより他者から損害を与えられた場合に、損害を与えられた被害者が、その損害を金銭的に算定した額を請求することです。

被害者自身が、保険会社や加害者と損害賠償を求めて交渉したり、損害賠償請求訴訟を起こし裁判をする場合は、事実関係の確認、証拠の収集、保険の問題、損害の算定、過失割合など、多くの問題を調査・検討する必要があるため、非常に困難な問題に直面し、多くの労力を費やすことになります。


通常、慰謝料・保険金の示談交渉・損害賠償請求の交渉相手は、相手方の保険会社やその弁護士になります。彼らは、事故処理のプロとして普段から示談交渉に携わっているため、様々な理由をつけて保険金の支払いを拒みます。

そのため、交渉の負担から、被害者は最終的に保険会社の言うがままに示談をしてしまうことになり、泣き寝入りするというケースも少なくありません。


交通事故トラブルを専門に扱う弁護士に依頼することで、適正な金額を獲得することが可能になります。


弁護士に相談するメリット

  1. 適正な賠償金を獲得出来る。
  2. 保険会社と交渉を行う必要がない。
  3. 被害項目に漏れがなくなる。
  4. 適正な後遺障害の認定を受けることが出来る。
  5. 訴訟による紛争解決が出来る。

1.適正な賠償金を獲得出来る。

一般的に慰謝料の額は、一定の基準で算出されますが、保険会社と裁判所での基準には大きな違いがあります。

示談交渉を行う際、相手方の保険会社は、裁判所基準の額を提示することはありません。

保険会社の基準は、裁判所の基準に比べて、金額面で大きく抑えられています。

しかし、弁護士が介入した場合、最終的な訴訟を避けるために、裁判所の基準である裁判基準を前提として話し合うため、適正な賠償を受けることが出来ます。


適正な損害賠償・慰謝料を獲得するためにも、相手側から損害賠償・慰謝料を提示された時には、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。


2.保険会社と交渉を行う必要がない。

100%被害事故の場合、一般的に被害者が加入している任意保険会社が、被害者に代わって示談交渉をすることはありません。

そのため、被害者自身で相手方と交渉をする必要があります。


事故被害に遭い、ケガ治療や休業補償など不安が付きまとう中で、相手方の保険会社と交渉をしなければいけないという精神的負担は相当なものです。

示談交渉を法律の専門家に任せることで、被害者自身は治療に専念することができるため、いち早く日常生活を取り戻すことが可能です。


3.被害項目に漏れがなくなる。

交通事故の損害賠償請求は、法律の専門家である弁護士にとっても専門性の高い事件類型とされています。

なぜなら、交通事故の事件処理には法的な知識はもちろん、その他にも後遺障害などに関する医学的な知識や、自動車保険の知識など、様々な知識が必要になるからです。

交通事故を専門とする弁護士に依頼することで、被害者は、請求漏れをなくし、知識不足や理解不足による不利益を被ることを回避することが出来ます。


4.適正な後遺障害の認定を受けることが出来る。

弁護士が被害者請求を代理で行うため、被害者自らが煩雑な請求手続きに煩わされることがなくなります。


弁護士が、後遺障害診断書作成前に依頼しておけば、主治医に対して、各等級に応じたポイントを押さえた依頼書を作成して渡すことが出来ます。

これにより、後遺障害診断書の不十分な箇所がなくなり、自賠責保険からも不本意な後遺障害の等級認定を受ける危険も避けることが出来ます。


5.訴訟による紛争解決が出来る。

弁護士は、交通事故での書類作成、交渉、裁判の全てに制限なく対応ができます。

弁護士であれば、保険会社との最大の交渉材料である訴訟による紛争解決が可能です。弁護士を訴訟代理人として選任すると原告・被告共に出廷しなくても裁判を進めることが出来ます。


簡易裁判所訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士(認定司法書士)であれば、損害賠償金が140万円以下の場合、簡易裁判所が管轄の裁判や示談交渉を、依頼者に代わって活動することができます。

しかし、交通事故の損害賠償金は140万円を超えるケースがほとんどです。そのため、交通事故について相談する先は、弁護士が最適であると言えるのです。


弁護士に依頼する際の注意点

一口に交通事故トラブルといっても、その内容は様々です。

弁護士に依頼した方が良いケースもあれば、依頼するとかえって費用がかさみ、費用倒れになる恐れのあるケースもあります。


費用倒れになる場合は、弁護士に相談するのは避けたほうが良いでしょう。


■弁護士に依頼するのを避けた方がいいケース

被害者であっても、過失割合が 相手と同程度の場合は、弁護士費用の方が高くつくため、費用倒れになることがあります。


■弁護士に依頼した方がいいケース

過失割合が10:0など自分側に過失が全くない場合、もしくは、過失割合が8:2などの有利な状況で、後遺障害等級が高い場合に、弁護士に相談することで損害賠償額を正当に受け取ることができます。


弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは、任意保険(自動車保険)に付帯する特約です。利用可能な条件を満たしていれば、弁護士に交通事故の案件を相談・依頼するに際に、加入している保険会社が、自身に代わって弁護士費用を負担してくれるというものです。

弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の被害者になった場合でも、費用面で頭を悩ませることなく、法律の専門家の助けを受けることができます。


北千住いわき法律事務所の交通事故被害救済

弁護士に依頼する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、保険会社の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼してもトータルで損になります。

また、被害者であっても、過失割合が相手側と同等程度で不利になる場合は、弁護士費用の方が高くつくことになり、結果的に費用倒れになることもあります。


弁護士に相談するメリットがあるケースとしては、自身が被害者で、過失割合が有利な状況にある場合、もしくは後遺障害等級が高い場合であると言えます。

そのため、弁護士に依頼する前には、そのあたりを十分に検討する必要があります。

よく分からない場合は、相談時に費用面について聞いてみることをおすすめします。

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