示談の方法と注意点

示談交渉について

交通事故の損害賠償は9割以上が示談によって決まります。

示談とは、加害者・被害者の双方が、裁判によらずに解決することを約す契約のことをいいます。

被害者が、損害賠償として請求できるものは、治療費や入院費、休業損害、慰謝料、弁護士費用などです。また、後遺症が残る場合には、後遺障害等級や労働力喪失率に応じて逸失利益を受け取ることができます。

そして、交通事故の示談を進める前には、慰謝料を含めた損害賠償額全体を算出する必要があります。

加害者側の任意保険会社が主張する慰謝料の額は、一般的に自賠責保険基準や任意保険基準で計算した金額となり、裁判所が訴訟における基準として設けている裁判基準を大きく下回る金額になることもあります。

示談成立までの流れ

示談によって金額が決定し、被害者に支払われた場合、たとえ被害者は提示された額以上の損害があったとしても、それ以上を請求することは出来なくなります。

つまり、裁判所での調停と同様の効力を持つわけです。

そのため、示談書を交わす際は、内容を十分に検討した上で、取り交わすことが大事になります。示談を行う際は、できるだけ弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の当事者同士で話し合いが着いた場合、後日、紛争を防ぐためにその内容を「書類」として残しておく必要があります。

後日のトラブルを防ぐために、署名・捺印した示談書を当事者が一部ずつ保管します。

交通事故の示談交渉で、絶対に注意しなくてはいけないことは、加害者の任意保険会社が提示してくる賠償金額を絶対に鵜呑みにしないことです。

保険会社に任せるだけでは、絶対に正当な保険金を得ることはできません。示談書にサインをする前に、弁護士に相談することをおすすめします。

また、加害者への損害賠償請求権・保険会社への保険金請求権は、事故から3年で時効となり消滅するため、それより前に示談を行う必要があります。

とはいえ、加害者側から示談を急かされても、その要求に応じる必要はありません。

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、保険会社の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼してもトータルで損になります。

また、被害者であっても、過失割合が相手側と同等程度で不利になる場合は、弁護士費用の方が高くつくことになり、結果的に費用倒れになることもあります。

弁護士に相談するメリットがあるケースとしては、自身が被害者で、過失割合が有利な状況にある場合、もしくは後遺障害等級が高い場合であると言えます。

そのため、弁護士に依頼する前には、そのあたりを十分に検討する必要があります。

よく分からない場合は、相談時に費用面について聞いてみることをおすすめします。