交通事故に関する用語集 さ行

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交通事故に関する用語集 さ行

交通事故に関する用語集 さ行

財産的損害

財産的損害とは、法律上保護に値する利益(財産権や生命、身体、名誉などの人格的利益)の侵害によって生じた財産上の損害のことを言います。

財産的損害は、さらに積極的損害と消極的損害の2つに分類されます。

財産的損害に対する概念として、精神的損害があります。


自覚症状

交通事故により、被害者及び加害者が知覚する症状のこと。痛み・吐き気・倦怠感など。

病院を受診し、異常なしと診断された後でも、身体に症状が残存する場合もあります。


時効

損害賠償請求にも時効はあります。

権利を行使せずに一定の期間を経過すると、損害賠償請求権は時効により消滅し、被害者は損害賠償請求をすることが出来なくなります。


損害賠償請求権の時効は、「損害および加害者を知ったときから3年」、 ひき逃げなどで加害者が分からない場合は、「事故発生日から20年」です。

後遺障害が残った場合は、症状固定日から3年の消滅時効が進行します。


事前認定

加害者の加入する任意保険会社が、被害者の後遺障害等級認定を損害保険料率算出機構に申請します。

等級が決まると任意保険会社は賠償額を提示し、示談が成立すると任意一括で賠償金が支払われます。


示談

当事者の双方が歩み寄って、裁判によらずに解決する契約のことをいいます。

示談は、民事上の「和解」という契約のため、成立すれば証として書面 (示談書)の作成が必須になります。


一方的な事故の場合は、免責証書と名称が変わりますが、これも示談書と同じ内容です。


実況見分調書

実況見分調書とは、人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた書類です。

物損事故の場合、実況見分調書は作成されません。物件事故報告書のみが作成されます。


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法によって加入を義務づけられている保険です。

同様のものに自賠責共済があります。 この自賠責保険の賠償金の最高支払限度額は1事故1名につき、死亡3000万円、重度の後遺障害4000万円、傷害120万円までと決められています。

物損に対しては、保険金が支払われることはありません。


車両保険

偶然の事故によって被保険自動車(契約車)に生じた損害や、盗難に対して支払われる保険です。


消極損害

消極損害とは、事故に遭ったことで将来得られるであろう利益が得られなくなったことを言います。具体的には、休業損害、後遺障害による遺失利益、死亡による遺失利益があります。


症状固定

医学的な意味での症状固定とは、これ以上治療を施しても治癒が困難な障害があると判断され、傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態のことを言います。

賠償上の意味での症状固定とは、賠償期間の終期を意味します。

原則、症状固定後に発生した休業損害や治療費、通院交通費などの賠償請求は一切できません。


人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、自動車事故により死亡やケガを負った場合などに、契約している保険金額の範囲内で保険金が支払われるものを言います。


人損

人損とは、交通事故によって、被害者が死亡したり、怪我を負ったりするなど、人の生命・身体に被害を及ぼした場合のことをいいます。


診断書

「診断書」とは、医師が被害者の傷病名と治療の内容、また入通院の期間などを書いたもので、各種保険金の請求、また訴訟において必要となる書類です。


診療報酬明細書

診療報酬明細書は、「レセプト」とも呼ばれ、患者が受けた診療について病院や診療所などの医療機関や保険薬局が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療費の明細書のことをいいます。




精神的損害

精神的損害とは、肉体的または精神的な苦痛を被った事実を損害として認めるというものです。

この精神的損害に対して支払われる損害賠償金のことを慰謝料と言います。

精神的損害に対する概念として、財産的損害があります。


積極損害

積極損害とは、交通事故のために被害者が支払わなくてはならなくなった損害のことを言います。具体的には、被害者の葬儀費用、治療関係費、介護費、入院雑費、それらに伴って発生する交通費や雑費等のことです。


全損

全損とは、損害保険において、建物、家財が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が保険金額を超えるような場合をいいます。



損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構(損保料率機構)は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が2002年7月に統合してできた日本で唯一の料率算出団体で、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的としています。



優和綜合法律事務所で交通事故の被害者救済

弁護士に依頼する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、保険会社の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼してもトータルで損になります。

また、被害者であっても、過失割合が相手側と同等程度で不利になる場合は、弁護士費用の方が高くつくことになり、結果的に費用倒れになることもあります。


弁護士に相談するメリットがあるケースとしては、自身が被害者で、過失割合が有利な状況にある場合、もしくは後遺障害等級が高い場合であると言えます。

そのため、弁護士に依頼する前には、そのあたりを十分に検討する必要があります。

よく分からない場合は、相談時に費用面について聞いてみることをおすすめします。

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