交通事故に関する用語集 ら行・わ

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交通事故に関する用語集 ら行・わ

交通事故に関する用語集 ら行・わ


ライプニッツ係数

中間利息を控除する際の計算方法の一つ。

逸失利益の計算にあたっては、将来発生するはずの利息(=中間利息)分を差し引いて賠償額を計算しなければなりません。





レセプト

治療費等の明細のことで、診療報酬明細書とも呼ばれます。レセプトには、診療の種類、内容、点数、金額、通院日などについて記載されています。

自賠責保険会社に後遺障害認定申請をすると、損害保険料率算出機構が各都道府県に置く自賠責損害調査事務所では、各診断書・後遺障害診断書の他にレセプト(診療報酬明細書)の記載内容を重視し、審査を行います。

そのため、認定結果、後遺障害非該当、または後遺障害等級が不当に低い場合など、是正を求める際に必要になります。



労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、交通事故が原因で、その後労働能力を失うことになる期間のことで、後遺障害の逸失利益を計算する際に用いられます。

具体的には、症状固定時、または死亡時から67歳までの年数のことです。

67歳という年齢は、労働能力喪失期間の終期を意味しています。


ただし、高齢者の場合は「67歳までの期間」と「平均余命の2分の1」のどちらか長い方とされます。


労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、交通事故による後遺障害によって、どの程度の割合で労働能力が失われたのかを数字で算出したものをいいます。主に後遺障害の逸失利益を計算する際に用いられます。

労働能力の喪失割合が大きいほど後遺障害による逸失利益が多くなり、労働能力の喪失割合が小さいほど後遺障害による逸失利益が少なくなります。


交通事故によって労働力がどの程度喪失したのかという判断は、訴訟では裁判官が行います。

その際、指標として「労働能力喪失率表」という、後遺障害の等級に対応して労働能力の喪失率を定めた表が使われます。



和解

交通事故における和解とは、一般的に示談とも呼ばれ、裁判によらずに当事者の話し合いにより解決する民法上の契約のことを言います。

しかし、和解には裁判所によって行われ、確定判決と同じ効力を持つ裁判上の和解というものも存在します。



優和綜合法律事務所で交通事故の被害者救済

弁護士に依頼する前に

自分が加害者で過失割合が高い場合、弁護士に相談してもかえって経費がかさみ、保険会社の特約だけではカバーできないなど、弁護士に依頼してもトータルで損になります。

また、被害者であっても、過失割合が相手側と同等程度で不利になる場合は、弁護士費用の方が高くつくことになり、結果的に費用倒れになることもあります。


弁護士に相談するメリットがあるケースとしては、自身が被害者で、過失割合が有利な状況にある場合、もしくは後遺障害等級が高い場合であると言えます。

そのため、弁護士に依頼する前には、そのあたりを十分に検討する必要があります。

よく分からない場合は、相談時に費用面について聞いてみることをおすすめします。

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